令和8年 第3回定例会の一般質問

市長は、結果を子どもたちの学びの姿と併せて丁寧に受け止めたいとし、どこにつまずきがあるのか整理するよう教育委員会に指示したと説明。県全体でも「自分の考えを英語で書く力」に課題があり本市も同じ傾向のため授業の進め方を見直す。教育長は、3年前と比較しても低い水準は喫緊の改善事項とし、英語担当教職員への実践的な研修会を速やかに実施すると答弁。調査は序列化ではなく指導改善の検証ツールであり、国の方針が悉皆調査のため今後も実施する。

教育長は、従来の学力向上戦略の要素を引き継ぎ今年度4月に安芸高田市学校教育推進プランを策定・公表したと説明。毎月の校長研修会と2か月に1回の教頭研修会で方針を伝え日常的な連携を図り、授業改善では指導主事を学校へ派遣して授業参観と指導助言を行い、その内容を学校教育課内で共有して次の改善につなげている。安芸高田教育推進会は教職員の自主的な学びを支援する組織で教育委員会が直接評価するものではないが、密に連携して研修の充実に努めていると答弁した。

市長は、重要課題として学力向上、部活動の地域展開、不登校支援の3つを挙げ、教育委員会と連携し家庭や地域社会と一体となって安心して学べる環境づくりを着実に前進させたいと答弁。教育長は、小学校段階での基礎学力の定着を目指したいとし、計画については国の新しい学習指導要領の素案が提示される運びとなっているため、教育大綱、教育振興基本計画、学校教育推進プランのいずれも素案が出された段階で合致するよう見直しを図りたいと述べた。

教育長は、市内の小・中学校全13校中11校に学校菜園があるが、エディブルスクールヤードとしての位置づけはしていないのが実情と答弁。多くの学校では生活科や技術科、特別支援学級の生活単元の授業で取り扱っており、トマト、キュウリ、サツマイモ、トウモロコシなどを栽培して、学校で児童生徒が調理をしたり家庭へ持ち帰って食べるなどをしていると説明した。

市長は、現在は給食センター、産業部地域営農課、ＪＡの三者が連携する地場産物供給検討会議で安定的かつ計画的な地場産食材の活用を推進していると説明。協議会を立ち上げる前に、学校給食に係る地場産物の生産・流通体制の現状を伝えることも含め、まずは生産者との意見交換の場を設定してはどうかと考えていると答弁した。食育については、市として循環型の社会をどうつくっていくかに取り組む中に食も当然関わってくるため、学校給食も市民の食も含めて取り組んでいきたいと述べた。

教育長は、協議会の目的は保護者及び地域住民等の学校運営への支援・協力を促進することで信頼関係を深め、学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むことと説明。校長が示す基本的な方針を承認する役割があり、教育課程の編成、学校経営計画、組織編成、学校予算、施設管理などが対象で、学校運営全般について教育委員会や校長に意見を述べることができる。2026年9月1日現在の人数は吉田22人、八千代18人、美土里16人、高宮19人、甲田16人、向原17人で、2025年度は年間3回から5回、1時間から2時間程度開催していると答えた。