益田一磨 議員
第1日
過去の一般質問で求めた改善のその後として、市公式ＬＩＮＥ・YouTubeの運用、ふるさと納税、姉妹都市交流、地域おこし協力隊、観光振興計画、ｅスポーツ大会、ＮＦＴデジタル住民票の取組状況を確認し、第3次総合計画の進捗管理と審議会への若年層の参画について質問。
市公式ＬＩＮＥ・YouTubeのデジタル情報発信と運用改善
市公式ＬＩＮＥの友達登録者数と受信設定者数、成果と課題を確認し、政策効果を把握できる指標の設定を提案。7回提案してきたYouTubeコメント欄の開放・運用状況、目的、ガイドラインの見直し内容を質し、議会側チャンネルは議会に裁量があるという見解を再確認。起業人の任用から3か月の成果も尋ねた。
市長・総務部長 藤本・新谷
9月1日現在、友達登録者数1万167人、受信設定者数4,498人で約44％。登録者が1万人を超え一定の成果はあるが、受信設定が約4割にとどまる点は継続課題。YouTubeのコメント欄は7月24日以降の動画から開放し、市公式ＳＮＳ運用指針を見直して誹謗中傷などへの削除・非表示の基準を整備した。議会側チャンネルは議会に裁量があるという見解に変わりはない。起業人の取組でInstagramは6月比で表示回数が約4.5倍、フォロワーも一月で123人増加した。
ふるさと納税の目標達成に向けた返礼品と広告の改善
2026年度の寄附額2億円・件数1万件という目標に対する進捗の評価を確認。返礼品の改善やＰＲ強化の成果、サンフレッチェ広島との連携、リピーターの分析と再寄附の促進、広告やＳＮＳが寄附につながった効果の把握方法を質問。寄附金の使途を検討する協議会の設置準備状況も尋ねた。
市長・企画部長 藤本・黒田
8月末時点の寄附額は2,721万1,000円で前年同月比132％、件数は1,067件で同107％と増加傾向だが目標達成には依然厳しい。取扱実績の多い鶏肉は最安値クラスだが需要の高い小容量商品を出せておらず、中間事業者が小分け・発送を一括して担う体制を準備中。サンフレッチェ広島を使い道とするガバメントクラウドファンディングは同クラブと広島市から協力可能との回答を得た。7月の楽天広告では3万2,521円の経費に対し52万3,000円の寄附につながった。
セルウィン町との国際交流再開と防府市との相互ＰＲ
ニュージーランド・セルウィン町との姉妹都市交流について、町長からの再開を希望するメッセージを踏まえた先方への連絡と内部協議の進め方、学校間のオンライン交流など費用を抑えた交流方法の検討状況を確認。防府市との新たな取組と、両市の広報誌を活用したふるさと納税の相互ＰＲの実施状況を質した。
市長 藤本
セルウィン町とは本年8月にも平和メッセージの交換を行うなど良好な関係を継続している。交流停止は財政状況を考慮した市からの申出だが、長年築いた絆は重く子どもたちの国際感覚の醸成にも意義があるとして、まず市長自身が現地を訪問し新たな交流の在り方を検討したい。防府市とは今年度が本市から訪問する年で内容を協議中。ふるさと納税の相互紹介は税の流出への懸念や地場産品基準から困難となり、広報誌での交流事業の紹介へ方針を見直した。
地域おこし協力隊の情報発信と活動報告の仕組み
Instagramや協力隊ライフについて担当変更後も継続できる運用体制を求めた前回答弁を踏まえ、その後の改善内容を確認。公式アカウントのほうがフォロワーが蓄積される強みがあるとして職員による支援で運用できないかを質し、隊員ごとの目標・実績・成果を市民に分かる形で公表する取組の進捗も尋ねた。
市長・企画部長 藤本・黒田
Instagramは各隊員が一律に共通発信を行うのは負担が大きいと判断し、今後は各隊員が個人アカウント等で発信する方針に変更した。企画部長は、起業人の業務は職員の技術向上や市公式ＳＮＳの助言が中心で協力隊への直接関与は契約範囲外だと説明し、他自治体の運用を調べた上で全体運用に戻す場合は企画課が助言することも可能だとした。活動報告は市ホームページに掲載し毎年度当初に更新する運用とし、対面の報告会は10月の開催に向け隊員自らが準備を進めている。
観光振興計画の策定状況と中間指標の設定
9月末までに観光振興計画策定委員会を開催し2027年2月末までに策定するというスケジュールに対し、現在どの段階まで進んでいるかと議会への報告の有無を確認。年度ごとの進捗を評価できる中間指標の設定、重点観光資源の公式情報の整備率のような成果指標の検討状況を質した。
市長・産業部長 藤本・小櫻
当初は業者委託を考えていたが現在は担当課で素案を作成しており、次の段階として策定委員会を開催し2027年2月末までに策定して3月議会で説明する予定で、スケジュールは答弁どおり進めている。産業部長は、素案作成がやや遅れ気味だが9月中の開催を目指しており、委員会の開催や委員の選定は議会にも報告・相談すると答えた。中間目標は設定する考えで、具体的な内容は委員会で協議して決定する。
ｅスポーツ大会の見直しと世代間交流への活用
ｅスポーツ大会の開催時期の再検討と感染予防対策について、その後の検討・実施状況を確認。中学生・高校生の参加が伸びない要因を2026年度大会にどう反映するか、使用するゲームタイトルを増やす検討結果を質した。県立広島大学と連携したフレイル予防を踏まえた世代間交流への展開も尋ねた。
市長・企画部長 藤本・黒田
開催時期は例年どおり12月とする方針で、感染予防は受付時やコントローラーの消毒を徹底する。中高生の参加が伸び悩む要因は使用ソフトが一部にしか認知されていなかったことにあるとして、著作権等の制約を考慮した結果、株式会社セガの「ぷよぷよｅスポーツ」へ変更する方針とした。県立広島大学と連携したフレイル予防の取組は2年目で3年目に効果を取りまとめる予定であり、大いに可能性があるとして来年度に向けて検討する。
ＮＦＴデジタル住民票の活用と関係人口の創出
ＮＦＴ及びデジタル住民票についてＤＸ推進課を窓口に検討を進めるとした前回答弁を踏まえ、設置後の検討内容を確認。二次流通や現金化による雑入の発生状況と決算への計上時期を質し、導入目的が関係人口の創出とされる一方で保有者747人へ市から働きかけた実績があるのかを尋ねた。
市長・企画部長・企画部次長・財政課長 藤本・黒田・小林・塚本
ＮＦＴ（デジタル住民票）は取引や特典活用の実績が乏しく、関係人口の創出という目的に立ち返って新たな取組が必要と考えている。庁内の役割分担を明確にし、コミュニティ活性化や特典の企画立案は関係人口を担う担当課が主導し、ＤＸ推進課は技術面の支援に特化する体制とした。企画部次長は二次流通による収入は発生していないと説明。企画部長は保有者へのアプローチは行っていないこと、雑入は73万8,108円であることを答え、財政課長が2025年5月28日の収入だと補足した。
第3次総合計画の進捗管理と審議会への若年層の参画
第2次総合計画で目標人口を達成できず施策と目標の管理ができなかった課題を踏まえ、第3次計画で進捗管理をどう改めたかを確認。リーディングプロジェクトの年度ごとの到達点、変動要因の分析、予算編成への反映を質問。8月6日の審議会が予定を超過した要因と、委員21名のうち39歳以下が0％である構成への認識も尋ねた。
市長・企画部長 藤本・黒田
第2次計画では目標指標を管理・推進する体制が不十分でコロナ禍により審議会を開催できなかったことも課題だった。第3次計画では年1回は審議会を開催し、アンケート調査や庁内ヒアリングで実効性を高めている。リーディングプロジェクトは3〜4年目に効果が現れるため単年度の到達点設定は難しいが実施計画ヒアリングで進捗を確認する。審議会は15時から16時30分の予定が16時43分までとなった。委員は39歳以下0％、40〜59歳19％、60歳以上81％で、条例定数25名に対し4名の追加委嘱が可能なため若者の追加募集を行う考えを示した。