小松かすみ 議員
第1日
第3次総合計画に基づく移住・定住促進として空き家バンクの実績、市外通勤者・外国人の定住化、情報発信の強化、お試し暮らしや子育てアンバサダーの導入を質問。あわせて地域防災計画の実効性向上として防災会議の女性割合、ペットの同伴避難、避難行動要支援者と在宅医療機器への対応、防災拠点の活用について質した。
移住・定住施策の現状と空き家バンクの成果
2020年から2025年の20代から40代の転入数の増減傾向と、これまでの移住・定住施策の成果と課題の総括的な評価を確認。直近3年間の空き家バンクの成約率と評価、成約数の目標値や購入者の市内・市外の割合、子育て世代の成約数を質問し、移住者へのヒアリング調査を施策へ反映する考えを尋ねた。
市長・企画部長 藤本・黒田
20歳から49歳の転入者のうち約65％が県内からの移動でその大半は広島市から、転入の中心は20代で30代以降は減少する傾向にある。空き家バンクでは一定の成果を収めており、課題は相談窓口のワンストップ化と情報発信手法の再構築。直近3年の成約件数は年間平均35件でその8割が売買。企画部長は、具体的な目標数値はないが県内トップ5に入る成約数だと説明。子育て世代の成約は2023年度7件、2024年度4件、2025年度6件。
市外通勤者・外国人を起点とした定住化と情報発信の強化
市外通勤者の14.1％が移住に関心を示していることを踏まえ、通勤利便性と住宅取得・子育て支援をパッケージ化した通勤型移住と伴走型フォロー策を確認。外国人の66％が本市に住みたいと回答したことを受け定住化アプローチを質し、ＡＩ検索に対応したホームページ改修やポータルサイト構築の時期も尋ねた。
市長・企画部長・産業部長 藤本・黒田・小櫻
通勤者への支援は地元企業や関係団体の意向を確認する必要があり、先行事例も参考に限られた財源に即した仕組みを精査する。技能実習生をはじめ本市を選んだ方々が言葉の壁で孤立しないよう支援し、誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを推進する。移住シミュレーションやＡＩ検索対応の改修は効果的だが時間とコストを要するため、現段階では既存ホームページの見直しを進める。ポータルサイトはあきたかたＮＡＶＩに集約し、2028年のコンシェルジュ配置を目指す（産業部長）。
お試し暮らしと子育てアンバサダー・移住婚の導入
宿泊費・交通費を支援する一泊二日の無料移住体験ツアー「おためしくらし」の実施と、関係・交流人口を移住につなげるフォロー体制を確認。愛媛県西条市の「ＬＯＶＥＳＡＩＪＯ」による無料アテンドサービスや市民参画型サイトを紹介し、子育てアンバサダーの任命や移住婚ツアーの導入について所見を求めた。
市長・企画部長 藤本・黒田
第3次総合計画の「第2のふるさとづくり」にお試し暮らしを位置づけており、体験型移住促進プログラムの具体的な検討を進める。道の駅三矢の里あきたかたに関係人口案内所を設置し総合的な情報発信を行う。コミュニティサイトは当面、県の移住ポータルサイト「ひろびろ」を活用し将来的には市独自のサイトでも発信する。子育てアンバサダーは選定基準や活動内容を関係部局と連携しながら導入に向けて検討する。移住婚は広島広域都市圏の出会い支援検討部会に体験ツアーの実施を提案したい。
防災会議の女性割合と地域防災力の向上
地域防災計画が委員の女性割合を高めるとしていることを踏まえ、防災会議の構成員数と女性の割合、その評価を確認。防災月間に関連して家庭・地域・学校での防災教育の推進状況、女性消防団員の人数と活動、市内82の自主防災組織の訓練実績、防災士の活動把握と取得助成の拡充を質した。
市長 藤本
防災会議の構成員は43名でうち女性は6名、14％。市長は割合として少ないとしつつ、委員の大半が団体代表の充て職であり各団体で女性代表が増えなければ増やしにくいが、増やす方向に持っていきたいと答えた。女性消防団員は12名で防火啓発が中心。自主防災組織の訓練22団体は多いとは言い難いが機運は高まっており、課題は地域ごとの危機感の違いと担い手不足。防災士の活動状況は把握できていないが、市が予算をつけた以上は把握が必要と認識している。
ペットの同行避難・同伴避難の受入れ体制
家庭動物の同行避難について平常時の啓発活動の評価と周知方法を確認。人とペットが別空間の「同行避難」と同一空間の「同伴避難」の混同によるトラブルを質した。飼い主の9割以上が同伴避難できない場合は避難所に入らないとされることから、専用スペースの設置などによる同伴避難の体制整備を、尾道市の事例を挙げて提案した。
市長・危機管理監 藤本・神田
各町の文化センターにペットスペースを確保し同行避難を受け入れており、ルールや受入れ条件をより浸透させる必要があると考えている。指定避難所では人とペットの居住区を区分し同伴避難は認めておらず、過去の災害で混同によるトラブルは確認していない。専用スペースの新規整備は困難で、動物が苦手な方やアレルギーのある方もいるため衛生面や秩序維持の観点から同行避難を基本としている。危機管理監は、要配慮者のスペースなども考える必要があり優先順位をつけて検討すると答えた。
避難行動要支援者の個別避難計画と外国人被災者への対応
避難行動要支援者名簿の作成状況と個別避難計画の進捗を確認。ＤＢＳ装置や酸素濃縮器、人工呼吸器などの在宅医療機器利用者の把握、避難所での充電が可能なポータブル電源の確保、購入補助の予算化を質した。言葉の壁で災害弱者になりやすい外国人被災者への啓発・訓練と情報発信体制も尋ねた。
市長・危機管理監 藤本・神田
名簿は完成し毎年更新している。危機管理監は、登録者1,527人のうち385人が個別避難計画の対象で65人を作成済み（約17％）とし、本来100％になるべきもので予定どおりとは言い難いと答えた。在宅医療機器の記載はＤＢＳ装置1件、酸素濃縮器1件、人工呼吸器1件など。備蓄するポータブル電源では在宅医療機器に対応できず、購入補助の予算化には至っていないため国や県へ財政支援を要望する。外国人向け訓練は2019年以降実施できておらず緊要な課題と認識している。
防災拠点の活用と女性・次世代の防災士育成
広域支援拠点・緊急避難場所と位置づけられる道の駅三矢の里あきたかたの防災訓練の実績と今後の予定を確認。学校現場での体験型の防災出前講座や子ども防災士養成講座の開催について所見を求め、神戸市消防局のカードゲーム教材を提案。女性・子育て世代の防災士育成と防災イベントによるＰＲの考えも質した。
市長・教育長 藤本・猪掛
道の駅は開業から今日まで具体的な訓練実績はなく、駅長と危機管理監の間で話はあるものの市が主催する訓練やイベントの具体的な予定には至っていない。教育長は、市危機管理課職員や消防署職員による避難所設営体験、修学旅行を活用した防災センターでの災害疑似体験などを行っており、体験型学習の重要性を各学校と共有すると答えた。子育て世代の女性の防災士取得助成は今年度2名の申請があり、防災イベントは市のＰＲにも有効で公園や道の駅と連携して開催できるとよいとした。