熊高慎二 議員
第1日
改正下水道法を踏まえた下水道管の老朽化対策・点検体制と経営戦略への影響、民間事業者との防災協定の実効性と避難所の暑さ対策、市長就任2年の総括と残り任期の最優先課題について質問。
改正下水道法を踏まえた下水道管の老朽化対策と点検体制
2025年1月の埼玉県八潮市の道路陥没事故を教訓に下水道法が改正されたことを受け、市が管理する下水道管の経年劣化の現状と点検の進捗、本市の課題、点検・診断体制の強化方針を確認。維持管理状況の公表に向けた管路データの整理状況と、予防保全型への転換に伴う財政負担の平準化も質した。
市長・建設部長 藤本・佐々木
最も古いのは昭和56年供用開始の農集・向井原処理区で45年を経過し、他も標準耐用年数50年を順次迎えるため5年に1回以上の管路点検を行っている。緊急の対策が必要な状況ではないが更新は必要と認識。改正法は来年1月頃施行予定で費用対効果を考慮して点検する。管路台帳はＤＸ化の協議を開始した段階で、建設部長は下水道を優先すると説明。点検結果はホームページ等での公表を検討する。
下水道事業の経営戦略への影響と広域連携の推進
法改正に伴う点検の厳格化と改築費用の増大が収支計画に影響するとして、下水道事業経営戦略への影響と見直しの必要性、来年度以降の予算編成における財源確保の方針を確認。改正法で創設された広域連携推進計画を見据えた県・近隣自治体との連携姿勢と、8月の地下占用物連絡協議会の詳細も質した。
市長・建設部長 藤本・佐々木
経営戦略はおおむね5年ごとに見直し、法改正で修正が必要な場合は柔軟に対応しホームページ等で掲載する。繰入金の増加と使用料収入の減少で財政は非常に厳しいが維持管理は不可欠であり、国庫補助金の活用やコスト縮減、使用料金の見直しも含め負担の平準化を図る。広域連携は各市町の状況が異なり進捗していないが制度創設を機に課題を共有する。建設部長は、点検対象は内径2メートル以上で市内の対象は約14キロ、不具合箇所はないと説明した。
民間事業者との防災協定の実効性と避難所の暑さ対策
多数の民間事業者と結ぶ防災協定が形骸化しないよう、内容の点検・更新と実効性の検証をどう行っているかを確認。発災を想定した訓練の実施状況と見えてきた課題を質した。猛暑で冷房のある避難所でも体育館は苛酷だとして、大型サーキュレーターなどを物資供給協定に追加するよう提案した。
市長・危機管理監 藤本・神田
協定は71件でうち行政機関を除くものは50件。点検・更新は年度当初や防災計画修正時に行い、実効性の特段の検証は行っていないが過去の運用実績から主要な協定は機能していると考えており、検証の必要性は認識している。訓練はヤマト運輸と物資輸送訓練を実施し、今年度はスターライト工業とトイレ対応訓練を計画。課題は物資の保管場所と人員。冷房機能が懸念される避難所は38か所中8か所で、スポットクーラー1台と大型扇風機16台を用意している。
市長就任2年の総括と残り任期の最優先課題・財政見通し
市長任期の折り返しを迎え、就任2年で注力した施策が市民生活や職員の意識にもたらした変化の自己評価を確認。人口減少・財政健全化などの課題について計画どおり進まなかった点を含む総括を求め、残り2年の最優先課題、財政目標値の見通し、市民との対話と情報発信の在り方を質した。
市長 藤本
「まとめる」「あったか」「やりぬく」の基本姿勢の下で行財政改革を進め、職員のコスト意識や当事者意識が高まったと評価。中学校統合は方向性を維持しつつ、資材価格や人件費の上昇を踏まえ校舎整備について既存施設の有効活用も含めたより現実的な方法へ見直すため慎重に検討していると表明し、最も避けるべきは課題の先送りだとした。残り2年の最優先は①中学校統合と新中学校整備の具体化、②地域交通と生活支援、③医療・福祉の強化の3点。2027年度からの4年間は全年度マイナス収支の見通しである。