佐々木智之 議員
第1日
市の計画策定における外部委託の実績・目的・評価と職員の内製化、部活動の地域展開と子どものスポーツ・文化活動への支援、私有地の支障木など地域で支え合う互助の仕組みづくりについて質問。
計画策定における外部委託の活用と職員の主体性
外部委託は効率性を高める一方、専門性に頼り切る姿勢では依存体制と見られかねないとして、過去3年の計画数と委託件数・費用、委託の目的と効果を確認。効率化を優先して職員がプロセスを理解できていないのではないかと質し、内製化の体制、業績評価との連動、デジタル人材育成による委託の軽減も尋ねた。
市長・副市長・企画部長・総務部長 藤本・杉安・黒田・新谷
過去3年の策定計画は12件でうち公表・進捗管理は10件。委託費用は令和7年度2,898万4,230円、6年度1,814万7,470円、5年度1,369万5,000円で、計画の更新時期が重なり総合計画の策定が入ったことが増額の要因（企画部長）。副市長は、丸投げではなく中身やデータ分析の監修を含め職員が全般を管理していると説明。内製化のみを理想とせず職員が企画段階から主体的に関わる体制を目指す。
部活動の地域展開とスポーツ・文化活動への支援
広島県が部活動改革推進計画を策定し2028年度までを前期としたことを踏まえ、人口減少地域における地域展開の課題と中体連の地域クラブ認定団体を確認。運営費を支えるためまちづくり助成金のような仕組みを対象にできないかを提案し、中学校統合を控えた体制整備の進め方を質した。
教育長・市長 猪掛・藤本
教育長は、指導者の確保、生徒の移動手段、練習場所の調整など多くの課題があると説明。県中体連の認定登録団体は安芸高田ハンドボールクラブの1団体のみで、中山間地域は受入団体の確保が難しく本市は遅れているほうだと認識している。市長は活動費や指導者謝金のため公的な補助金を創出する必要があると答弁。新たな助成制度の創設も視野に、今年度中に方針を公表できるよう準備している。
地域で支え合う互助の仕組みと地域通貨の活用
人口減少と高齢化で個々人では解決できない支障が増えるとして、私有地の支障木や草刈りの管理責任への見解を確認。所有者が管理困難な場合のサポートの必要性を質し、京都府福知山市のデジタル地域通貨や岐阜県可児郡御嵩町のポイント制度を挙げ、困り事を解決した人がポイントを得る仕組みを提案した。
市長・企画部長 藤本・黒田
私有地の維持管理は所有者が負うべき責任でありまず自主的な管理を促すことが基本だが、高齢化で困難となる事例は地域全体の安全や景観に直結する課題であり、住民が主体となって支え合う仕組みのサポート体制は必要性があると考えている。まずは県のマッチングプラットフォーム「さとまちプラス」で地域の困り事を発信する。地域通貨は地域振興会などが主体となる形も考えられ、市は情報発信などの後方支援を行う。