新田和明 議員
第1日
新お太助フォン・アプリによる災害情報発信とＬＩＮＥ連携、移行に伴う光回線撤去費用など制度の分かりにくさへの対応、道路の除草・陰切りとアダプト制度、再生可能エネルギーの合意形成と規制条例について質問。
新お太助フォンによる災害情報発信とＬＩＮＥ連携
新型お太助フォン・アプリを災害情報発信にどう活用するかを確認。2018年・2021年の災害で市内の状況が分からないという声が多かったとして、道路寸断などの情報こそお太助フォンならではだと指摘し、外国人への対応、ＬＩＮＥとの整合性、ＤＸ推進と連動した拡張方針を質した。
市長・危機管理監 藤本・神田
Ｊ－アラート、避難情報、避難所開設、通行止め、断水などを発信し、公式ＬＩＮＥ・ＳＮＳ・ホームページにも同時発信する。発災直後は情報把握が難しいため広島県防災情報システムを活用した体制づくりを進めており、市道を含む道路情報は「ひろしま道路ナビ」を活用する。アプリは12か国語に対応（危機管理監）。ＬＩＮＥは障害時に届かないおそれがあるため併用する方針。
新お太助フォンへの移行と光回線撤去費用の負担
9月末で購入キャンペーンが終了する中、旧端末の返却、解約金、光ケーブルの撤去費用など制度の仕様が分かりにくいとの声が多数あると指摘。契約・解約の専用窓口を期間限定で設けられないか、地域集会所のお太助フォンの扱いはどうなるのかを質した。
市長・企画部長 藤本・黒田
ＬＩＮＥや説明会で周知してきたが不安の声は真摯に受け止め、事業者と連携して早期解消に努める。企画部長は、アプリ移行で不要となる光ケーブルの撤去費1万1,000円を市が全額負担することとし補正予算に計上したと説明（6月25日以降の申込みに適用、あじさいネット終了分は対象外）。市長は、集会所のお太助フォンは設置経費を市が負担する考えを示した。
道路の除草・陰切り対応とアダプト制度
国道約54km・県道約210km・市道約800kmに及ぶ道路について、除草が遅れて危険という声が後を絶たないとして、年1回とされる除草の緊急時対応と樹木の陰切りの方針・判断基準を確認。県のアダプト制度の周知と、地域住民の団体が除草や危険木処理を行える市独自の仕組みを提案した。
市長 藤本
市道の除草は年1回、委託業者20社が72路線・約160キロメートルで実施し、猛暑で効率が落ちるため時期を早め、通学路は刈幅を広げている。立ち木は土地所有者の管理だが、災害などで緊急性がある場合は承諾を得て道路管理者が処理する。どの木が倒れるかの事前把握は困難。市独自の仕組みは延長・費用対効果・公平性から慎重な制度設計が必要で、財政面にも配慮して検討する。
再生可能エネルギーの合意形成と規制条例の整備
木質バイオマス発電や太陽光発電の計画に騒音・景観・災害リスクへの不安が寄せられているとして、事前協議と情報公開、統一的な説明ルール、住民の相当数が反対する場合の判断基準を確認。太陽光に限らずバイオマス・風力を含む包括的な再エネ条例の制定も質した。
市長 藤本
省エネ特措法の改正で一定要件の事業は認定申請前の住民説明会等が義務づけられており、事業者が丁寧に説明することが重要と考えている。住民の賛否のみで可否を判断することは困難で、反対が多数の場合は関係法令への適合や生活環境への影響を確認し事業者に対策を求める。市に直接的な権限はないが首長として説明を求めていく。まず太陽光発電設備規制条例を今年度制定し、包括的な条例は効果と課題を検証した上で研究する。