令和7年度に安芸高田市が使った一般会計のお金の使い道と収入を、決算としてまとめた内容を議会が確認し、正式に認定するための議案です。地方自治法第233条第3項に基づき、監査委員の意見を付けて議会に提出されます。

決算の認定そのものは、市のこれからの制度やサービスを直接変えるものではありませんが、以下のような財政状況が報告されています。

• 経常収支比率は92.4％となり、前年度から0.5ポイント改善しました。人事院勧告に伴う給与改定で人件費が増えた一方、普通交付税や地方消費税交付金が増えたことが主な要因です。
• 財政調整基金（市の貯金にあたる基金）の残高は令和7年度に12億円を超える水準まで回復しました。
• ただし令和8年度の当初予算では財政調整基金を取り崩して財源不足に対処しており、当初予算での取り崩しは5年連続となっています。
• 市税の収入済額は約36億9,523万円、地方譲与税は約2億6,320万円などとなっています。

決算の認定は過去1年間の会計のチェックであり、直接すぐに市民のサービス内容が変わるものではありません。ただし報告書では、今後について次のような課題が示されています。

• 人件費や物価高騰による物件費の増加
• 吉田地区認定こども園の整備や中学校統合などの大型建設事業
• 持続可能な財政運営のため、DX推進による行政事務の効率化、公共施設の配置適正化、市のコンパクト化など、人口減少に対応した行財政改革が急務であること

こうした状況は、今後の予算編成や公共サービス、施設のあり方に影響していく可能性があります。

議案提出日：令和8年9月7日（第3回定例会）