下水道事業の運営に必要な予算を調整する議案です。主に以下の内容が含まれます：

• 収入の増額：補助金などで約9,894万円の増収
• 支出の増額：施設維持管理などで約2,044万円の増額
• 業務委託契約の設定：施設管理や料金業務など9項目の債務負担行為を新たに設定

収入面

• 営業外収益（補助金等）が約1億755万円増加
• 一方で下水道使用料収入は約861万円減少
• 資本的収入（建設改良に充てる補助金等）は約1億125万円減少

支出面

• 営業費用が約1,836万円増加（浄化槽費の増加が主な要因）
• 資本的支出（建設改良費）は約603万円減少

債務負担行為（複数年契約）の新規設定

令和7〜8年度にかけて以下の業務を委託契約：

• 施設管理業務：約3億8,180万円
• 水質分析業務：約927万円
• 汚泥脱水業務：約2,231万円
• 下水道料金業務：約1,485万円
• 財務会計処理業務：約1,650万円
• その他関連業務

また、令和8〜9年度の料金改定支援業務（約1,617万円）も設定されています。

直接的な影響

• 下水道サービスの継続：各種業務委託により、下水処理施設の安定運営が維持されます
• 料金改定の可能性：料金改定支援業務が計上されており、将来的に下水道使用料の見直しが検討される可能性があります

財政面

• 一般会計からの補助金が約710万円増加し、約7億1,046万円となります
• 使用料収入の減少分を補助金でカバーする構造となっています

公布の日から施行されます。

• 収益的収入：約14億5,827万円
• 収益的支出：約14億8,416万円
• 資本的収入：約6億2,241万円
• 資本的支出：約8億4,508万円

※収益的収支は約2,589万円の赤字見込みですが、これは減価償却費などの現金支出を伴わない費用が含まれるためです。