市が運営する介護保険の予算（特別会計）を、令和7年12月の第4回定例会で約1億6,472万円増額するものです。予算総額は約45億4,049万円になります。

介護保険は、40歳以上の市民が保険料を納め、介護が必要になったときにサービスを受けられる制度です。市はこの保険の運営主体（保険者）として、専用の会計（特別会計）で収支を管理しています。

主な収入の変化

前年度（令和6年度）の決算で約2億円の黒字繰越が生じたため、それを今年度の財源として活用します。繰越が大きかった分、基金（貯金）からの取り崩しを減らすことができています。

主な支出の変化

繰越金の大部分は、将来の介護費用増加に備える**「介護給付費準備基金」への積立と、前年度に国・県から受け取った補助金のうち使わなかった分の返還**に充てられます。

• 保険料への影響はありません。 今回の補正は主に繰越金の処理であり、市民の介護保険料は変わりません。
• 介護サービスの水準は維持されます。 保険給付費（介護サービスへの支払い）の金額は変更なく、サービスが削減されることはありません。
• 将来の保険料上昇を抑える効果があります。 繰越金の一部（約8,689万円）を介護給付費準備基金に積み立てることで、将来の介護費用増加に備え、保険料の急激な上昇を抑える効果が期待できます。
• 職員の人件費が増額されますが、これは給与改定等によるものです。

令和7年12月8日提出。議決後、令和7年度内に適用されます。