市職員が公務で出張する際のルールを定めた「旅費条例」を大幅に改正するものです。国の「一般職の職員の給与に関する法律」等の改正に合わせ、市の旅費制度を現代化します。

1. 「扶養親族」から「家族」へ（定義の拡大）

改正前：扶養親族（主に職員の収入で生計を維持している親族）のみ

改正後：家族（配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で生計を一にするもの）

→ 税法上の扶養に関係なく、同じ生計を営む家族であれば対象となり、適用範囲が広がります。赴任時の家族移転費などに影響します。

2. 旅行役務提供者制度の新設

市が旅行会社と「旅行役務提供契約」を結ぶことで、旅費を職員に支給する代わりに旅行会社へ直接支払う仕組みを新たに導入します。

→ 出張のたびに職員が立替払いをする手間が減り、交通費・宿泊費の管理が効率化されます。

3. 旅費の種目を再編

従来の「扶養親族移転料」は「家族移転費」に名称変更。旅費の種目も整理・再編されます。

4. 電子申請への対応

旅費の請求書や添付書類を電磁的記録（電子ファイル）で提出できるよう手続きを整備します。

5. 旅行命令の手続き明確化

旅行命令の変更・取消し手続きについて、条文を分かりやすく整理します。

この改正は市職員の内部ルールの変更です。市民の方が直接影響を受けることはありません。

令和8年4月1日（予定）