介護保険サービスの費用や運営費について、当初の予算を見直して約1,342万円を減額する補正予算です。介護保険特別会計全体では、補正後の総額が約45億2,707万円となります。

主な減額項目

• 介護サービス給付費：約1,770万円の減額
  • 居宅介護サービス給付費：3,000万円減額
  • 特定入所者介護サービス費：500万円減額
• 地域支援事業費：約711万円の減額
  • 介護予防事業や包括的支援事業の見直し
• 総務費：約249万円の減額
  • 事務費や認定調査費の削減

増額項目

• 介護給付準備基金への積立金：約1,389万円の増額
  • サービス利用が見込みより少なかったため、余剰金を基金に積み立て

新たな債務負担行為

令和8年度にかけて以下の業務契約を設定：

• 基幹システム使用料：約181万円
• 介護予防教室業務：約2,735万円
• 地域包括支援センター業務：約4,589万円
• 生活支援体制整備事業：約3,600万円

• 介護サービス利用者：サービス内容や自己負担額に変更はありません。当初見込んでいたよりサービス利用が少なかったための予算調整です。
• 介護保険料：今回の補正で保険料が変わることはありません。
• 将来への備え：余剰金を基金に積み立てることで、将来の介護保険財政の安定化につながります。

令和8年2月24日提出、議会承認後速やかに施行されます。