市の一般会計予算（市の基本的な収入・支出を管理する予算）を見直し、約1億2,170万円を減額する補正予算です。これにより、予算総額は約207億9,032万円となります。

年度途中で国や県からの補助金が当初の見込みより少なくなったり、事業の進捗状況に応じて支出額を調整したりする必要があるため、このような補正が行われます。

収入（歳入）の主な変更

• 市税：6,300万円の減額（主に固定資産税が7,300万円減少）
• 地方交付税：2億6,766万円の増額（国からの財政支援が増加）
• 国庫補助金：6,537万円の減額（国からの補助金が減少）
• 県補助金：6,153万円の減額（県からの補助金が減少）
• 市債（借金）：6,700万円の増額
• 基金繰入金：2億8,965万円の減額（貯金の取り崩しを減らす）

支出（歳出）の主な変更

• 総務費：1億5,956万円の減額
• 民生費：1億1,106万円の減額（福祉関連の支出調整）
• 土木費：1億4,892万円の増額（道路整備などの増額）
• 教育費：1億3,030万円の増額（学校施設整備などの増額）
• 農林水産業費：9,123万円の減額

繰越明許費の設定

年度内に完了しない事業について、次年度に繰り越せるよう設定します：

• 電算システム事業（約3,952万円）
• 光ネットワーク管理運営（約1,630万円）
• 外郭団体等運営指導事業（約3,550万円）
• 下水道事業（約1,210万円）
• 農業用施設維持管理（約2,528万円）
• 市道改良事業（約3,180万円）など

債務負担行為（複数年契約）の追加

次のような業務について、令和8年度までの複数年契約を設定します：

• お太助ワゴン運行（約9,287万円）
• 路線バス運行（約8,157万円）
• お太助フォン利用（約3,630万円）
• 電算システム等運用管理
• 生活保護システム使用（令和12年度まで、約2,574万円）など

プラスの影響

• 地方交付税の増額により、市の財政運営に余裕が生まれます
• 土木費の増額により、道路や橋梁の整備が進みます
• 教育費の増額により、学校施設の改善が図られます
• 基金繰入の減額により、市の貯金（基金）を温存でき、将来の財政に備えられます

注意が必要な点

• 市税収入の減少は、固定資産税などが見込みより少なかったことを示しています
• 国庫・県補助金の減額は、一部事業の進捗が当初計画より遅れている可能性があります
• 繰越明許費の設定により、一部事業は次年度に持ち越されます

継続されるサービス

• お太助ワゴンや路線バスなどの公共交通サービスは継続されます
• お太助フォン（市の情報配信サービス）も継続されます
• 各種電算システムや行政サービスの維持管理も継続されます

公布の日から施行されます。

補足：補正予算は、当初予算策定後に生じた事情変化に対応するためのものです。今回は主に、国からの交付税が増えた一方で、一部の補助金が減少したため、事業費を調整しています。全体としては減額補正ですが、必要な事業には増額配分し、市民サービスの維持・向上を図っています。