議案第7号

過疎地域の発展計画を策定します

可決

安芸高田市が過疎地域として国の支援を受けながら、人口減少対策や産業振興、生活環境の整備などを進めるための5年間の計画を定めます。

移住・定住🏡予算・財政💰

過疎地域持続的発展計画の策定について

👉 審議のステータス

可決

本会議で可決

議案 上程
委員会 審査
本会議 採決
可決 /否決

過疎地域持続的発展計画の策定

どんな議案?

安芸高田市全域が「過疎地域」に指定されており、この計画は国の「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づいて策定するものです。

令和8年度から令和12年度までの5年間、市がどのように地域の活性化や市民生活の向上に取り組むかをまとめた計画書です。

具体的に何が変わる?

この計画では、以下の13分野で具体的な取組を進めます:

  1. 移住・定住の促進 - 若者や子育て世代の定住を支援
  2. 産業振興 - 農業の高付加価値化、道の駅「三矢の里あきたかた」の活用など
  3. 情報化 - デジタル化の推進
  4. 交通整備 - 道路整備、公共交通の確保
  5. 生活環境 - 上下水道などインフラの整備・維持
  6. 子育て・福祉 - 高齢者支援、子育て環境の充実
  7. 医療 - 医療体制の確保
  8. 教育 - 学校教育・生涯学習の充実
  9. 集落整備 - 地域コミュニティの維持
  10. 地域文化 - 毛利元就ゆかりの歴史文化の振興
  11. 再生可能エネルギー - 環境に配慮したまちづくり
  12. その他 - 防災・安全対策など

過疎地域に指定されると、国からの財政支援(過疎債など有利な条件での借入)を活用できるため、限られた財源で効果的に事業を進められます。

市民への影響は?

プラスの影響:

  • 道路や上下水道など生活基盤の計画的な整備・維持
  • 医療・福祉・教育サービスの維持・充実
  • 地域経済の活性化による雇用創出
  • 移住者増加による地域の活力向上
  • 国の財政支援により、市の財政負担を抑えながら事業実施が可能

現状の課題:

  • 人口減少が継続(平成27年から令和2年で10.2%減少)
  • 高齢化率が40%超
  • 若者の流出による担い手不足
  • 農業・商業・工業の停滞

この計画により、これらの課題に計画的・総合的に対応していきます。

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施行日

議会の議決後、直ちに効力を生じます。

計画期間は令和8年度(2026年度)から令和12年度(2030年度)までの5年間です。

掲載コンテンツについて

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