市長、副市長、教育長が出張する際に支給される旅費（交通費や宿泊費など）の計算方法を変更する条例改正です。

現在は「鉄道賃」「船賃」「航空賃」「車賃」「日当」「宿泊料」「食卓料」という7つの項目に分かれていますが、これを一般職員と同じ方式に統一します。

旅費の項目を整理・統合

改正前（7項目）

• 鉄道賃、船賃、航空賃、車賃
• 日当
• 宿泊料
• 食卓料

改正後（5項目）

• 鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費
• 宿泊費
• 包括宿泊費
• 宿泊手当

計算方法を職員と統一

一般職員の旅費条例（安芸高田市職員の旅費に関する条例）と同じ計算方法を使うようになります。ただし、鉄道や船の運賃にグリーン車などの等級がある場合は、最上級の運賃まで支給可能という特別職ならではの規定は維持されます。

宿泊費は規則で柔軟に設定

宿泊費の具体的な金額は「規則で定める額」とし、別途規則で詳細を定めます。これにより、出張先や宿泊施設の実情に応じた柔軟な運用が可能になります。

直接的な影響

市民生活に直接的な影響はありません。

間接的なメリット

• 事務処理の効率化：特別職と一般職員で異なっていた旅費の計算方法が統一されることで、市役所の事務作業が簡素化されます
• 透明性の向上：旅費の仕組みがわかりやすくなり、市長や副市長の出張経費の透明性が高まります
• 実費精算の適正化：現代の出張形態（新幹線、飛行機、レンタカーなど）に合わせた柔軟な精算が可能になります

令和8年（2026年）4月1日から施行

• 4月1日以降に出発する出張から新しい方式が適用されます
• 3月31日以前に出発した出張は、従来の方式で精算されます