近年人気の「簡易サウナ」（テント型・バレル型の屋外サウナ）による火災を防ぐため、安全基準を新たに設けます。また、山林火災（林野火災）を防ぐための注意報制度や火気使用の制限規定も追加します。

1. 簡易サウナ設備の新設（令和8年3月31日施行）

• 対象: テント型・バレル型の屋外サウナ（定格出力6kW以下、薪または電気）
• 安全基準:
  • 建物や可燃物から安全な距離を保つこと
  • 温度が異常上昇した際の自動遮断装置の設置（薪式は消火器設置でも可）
• 届出義務: 個人利用以外の簡易サウナは事前届出が必要

2. 林野火災（山火事）予防の強化（令和8年1月1日施行）

• 注意報制度: 市長が林野火災の危険がある時に注意報を発令
• 火気使用制限: 注意報・警報発令時は対象区域内で火気使用を制限
• 対象区域指定: 市長が危険性を判断して制限区域を指定可能

3. その他の改正

• 火災警報発令中、屋内で裸火（たき火等）を使う時は窓・ドアを閉めること
• 火災と紛らわしい煙を出す行為（たき火含む）の届出対象期間・区域を市長が指定可能

サウナ事業者・利用者

• 簡易サウナを設置する場合は安全基準の遵守が必要（個人利用は届出不要）
• 事業用は消防への事前届出と審査が必須

山林・原野周辺の住民

• 林野火災注意報・警報発令時は火気使用に注意（努力義務または義務）
• たき火等を行う際は事前届出が必要な場合あり（対象期間・区域は市が指定）

全市民

• 火災警報発令中、屋内で裸火を使う時は窓を閉めること
• 感震ブレーカー等の住宅用防災機器の普及促進（努力規定）

• 令和8年1月1日: 林野火災予防規定、火災警報時の火気制限等
• 令和8年3月31日: 簡易サウナ設備の安全基準・届出義務